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育児・介護助成金一覧表

貴社が受給できる助成金を見つけませんか!

次のような場合、助成金の対象となる可能性があります。

育児・介護関連助成金

働く女性を支援するには、仕事と家庭を両立させる必要があります。また、男性も育児、介護の一員として、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が求められる時代になりました。事業主が社員の育児、介護の際の働き方を支援することに対しての助成金です。

1. 中小企業育児・子育て支援助成金
(改正)
常用労働者100人以下の企業において、労働者が安心して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するために、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が始めて生じた場合に助成をする。
2. 育児・介護費用等補助助成金 従業員が利用する育児介護サービスの費用を補助、又は育児介護サービス業者と契約をして従業員の利用に供する措置を実施したとき助成される。
3. 育児・短時間勤務促進措置助成金 労働者の育児のため、当分の間、労働者に短時間勤務制度を利用させ一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成する。
4. 介護未経験者確保等助成金 介護関連事業主が介護関係業務の未経験者を雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用する事が確実である場合に助成する。
5. 介護雇用管理制度等助成金 介護労働者のキャリヤアップや処遇改善のための人事管理制度の導入や見直しと、雇用管理改善事業の両方を実施した場合に、それらに要した費用の一部を助成する。
6. 育児・介護休業中能力アップ支援助成金 育児休業者又は介護休業者がスムースに職場復帰できるように職場適応や職業能力の維持回復を図る措置を実施した事業主に対して助成する。
7. 事業所内保育施設設営・運営等助成金 事業所内で労働者のために保育施設を設置、運営、増築、又は保育遊具などの購入したときに助成される。
8. 育児・代替要因確保助成金 育児休業取得者の代替要因を確保し、育児休業者を終了後現職等に復帰させたときに助成されます。
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お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

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