HOME  > コンテンツ  > 助成金  > 雇用調整、均等待遇助成金一覧表

雇用調整、均等待遇助成金一覧表

貴社が受給できる助成金を見つけませんか!

次のような場合、助成金の対象となる可能性があります。

雇用調整関連助成金

経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への助成金です。

整理解雇の場合、労使トラブルになるリスクがあります。

まずは助成金を活用して、労働者の休業や出向などの雇用調整をご検討下さい。

1. 雇用調整助成金(改正) 経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せずに休業、出向、教育訓練で乗り切ることを目的とした助成金。
2. 中小企業緊急雇用安定助成金(改正) 経済的な理由で生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主が労働者を解雇せずに休業、出向、教育訓練で乗り切ることを目的とした助成金。
3. 労働移動支援助成金(改正) 業種を問わず、離職を余儀なくされた者に対して、事業主が計画的な再就職支援のための措置を講じたときに助成する。

定年、教育、待遇改善等助成金

会社の成長には、下記のような条件が必要です。そのための助成金です。

(イ)労働者の有効な教育研修によるスキルアップと能力開発
(ロ)高齢者の定年延長による労働力確保と正社員との均等待遇でパートタイマーの戦力化
1. 中小企業定年引上げ奨励金 就業規則により、65歳以上の定年を引上げ、70歳以上の継続雇用制度の導入を実施した事業主に助成される。
2. キャリヤ形成促進助成金 企業内における労働者のキャリヤ形成の効果的な促進のため、雇用する労働者に職業訓練等を実施したとき助成されます。
3. 中小企業雇用安定奨励金(改正) 有期雇用契約労働者(パート等)に対して、正規労働者への転換する制度や共通の処遇制度、共通の教育訓練制度を設け、当該制度を利用させたときに助成する。
4. パートタイマー均等待遇推進助成金(改正) パートタイマーと正社員の均等待遇に向けた取り組みに努めたときに助成されます。
5. 建設業理離職者雇用開発助成金 建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した45歳以上60歳未満の者をハローワーク又は民間職業紹介事業者の紹介で雇用した場合に助成されます。
就業規則 無料診断
助成金 無料診断

お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

プリンタ用画面
前
迷わず、助成金を受給するポイント
カテゴリートップ
助成金
次
雇用関連助成金一覧表

埼玉県 埼玉 三郷市 社会保険労務士 さいたま市 足立区 台東区 板橋区 松戸市 船橋市 八潮市 吉川市 川口市 草加市 越谷市 浦和
就業規則 作成 変更 改定 相談 診断 見直し 助成金申請 メンタルヘルス対策 社会保険 労働保険 雇用保険 手続き