HOME  > コンテンツ  > メンタルヘルス  > なぜ、今、メンタルヘルス対策なのか!?  > (注目)メンタルヘルス対策の放置は、被害甚大

( 注目 ) メンタルヘル対策放置は、会社の損失を甚大に!

貴社は、メンタルヘルス対策していますか?

『うつ病』の原因の8割が、会社の仕事におけるストレスといわれ、会社は、会社経営上の経費の節約も大事ですが、目に見えない営業利益の損失も考慮に入れなければならない時代となりました。

経済的損失

  1. 業務上の安全配慮義務違反に対しては、労災認定+高額民事賠償責額任リスク

    裁判事例で学ぶメンタルヘルス対策を参照

  2. 訴訟・裁判( 弁護士費用+労務担当者費用 )経費の浪費
  3. 休職社員の代替要員確保の採用コスト
  4. 休職社員の代替による残業代の増大
  5. 休職社員の社会保険費用同額会社負担分の支出など

経済以外損失

  1. 企業のイメージダウン(今まで構築してきた企業評価、名声、評判など風評が低下)

    その損害は場合によっては訴訟リスクなどよりも大きく影響することがあります。

  2. 休職社員のカバーは、2次災害(代替社員の業務負荷が増大しメンタルヘルス不調を訴え )3次災害(人手不足等会社のやり方に嫌気がさして社員の離職促進となり)負の連鎖も想定されます。( 会社を守るリスク対策を参照
  3. メンタルヘルス不調『心の病』は、業務能率の低下やミス引き起こす原因です。
  4. 訴訟・裁判―会社側の労力と時間の浪費。
追伸:社長さん! 労働基準法19条( 業務上の疾病には解雇制限があります 
  • 業務上の疾病( うつ病等 )で休職する社員に対し、その休職する期間およびその後30日間は解雇することができない
  • 『うつ病など』の原因が業務上により、労災認定を受けた場合、休職期間を満了して職場復帰できない社員の解雇は、労働基準法19条違反になり、無効となります。
  • 会社は、業務上の疾病の休職社員を治癒(完治、回復)するまで雇用責任があります。
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お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

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