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( 注目 )メンタルヘルス対策、急ピッチで進む法改正

国は、法律の改正によって、メンタルヘルス( 心の健康 )対策を使用者に求めています。

1.労働契約法の改正 ( 平成20年3月施行 )

企業は、社員との間で労働契約を交わす際、労働契約法5条に、『 安全配慮義務 』として『 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする 』を負うと規定されました。

2.安全配慮義務違反と民法上の損害賠償責任

企業は、この『 安全配慮義務 』を負っているため、社員が業務上災害に被災した場合には、労働契約における債務不履行となり、義務を果たしたとの立証ができなければ、民法415条( 債務不履行による損害賠償 )により損害賠償責任を負うことになります。

3.労働安全衛生法の改正( 平成18年4月施行 )

労働安全衛生法66条の8では、過重労働に起因するメンタルヘルス対策として、労働者の申出により、企業が講ずべき措置として、下記の実施を規定しています。

  • 1カ月あたり、100時間以上の時間外労働の場合、医師による面接指導( 義務
  • 1カ月あたり、80時間以上の時間外労働の場合、医師による面接指導( 努力義務

4.労災保険『 心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針 』

ストレスの強さを客観的に評価する『心理的負荷評価表 』に『 ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行をうけた 』のパワーハラスメントが最も強いストレスの例として新たに12項目が追加されました。(平21年施行)(心を軽くするメンタルヘルス( パワ・ハラ)対策を参照 )

5.労働基準法と労災認定

  1. 労働基準法(19条)『 業務上の負傷または疾病にかかり療養のため休業する社員に対し、その休業する期間およびその後30日間は解雇することができない 』 ☆業務上の疾病は、解雇制限があります。

    『うつ病』などの心理的負荷の原因が業務上にあるのかどうかの判断の上、慎重に対応が必要。

  2. 60時間以上の時間外労働に対して、現在の25%割増料金から、50%割増料金にUPとなります。(この法律は、長時間労働による健康障害防止が目的。)中小企業は、平成25年改正を検討
社長さん!メンタルヘルス( 心の健康 )対策は、会社組織で取り組む時代になりました。
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