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強力に労働者を守る『新労働契約法』

社長さん!新「労働契約法」は、労働者を強力に保護し、守る法律です。このように労働者を守り、保護する法律は多くありますが、経営者を守る法律はどこにもありません。そこでこの法律に対応した就業規則の整備,見直しが益々重要となりました。

『 現実の労使関係は、懲戒、解雇などの人事権を持つ使用者が優位に立っている 』ことを前提に、労働者に一方的に不利にならないよう規程を設け、実質的に労使の力のバランスを確保。労働者を強力に保護する『 労働契約法 』 が平成20年3月に施行されました。

労使トラブルの急増に伴い、当事者間で解決できない紛争を時間とコストがかかる裁判所に持ち込まず、出来るだけ未然に防止して、スピーディーに解決するために、明文化された判断基準となる初めての法律です。

労働契約法の骨子( 抜粋 ) は、次の下記の通りです。

  1. 労働契約の締結・変更は、労使対等の立場における合意にもとづいて行うのが原則。 ( 第3条第1項 )
  2. 使用者が就業規則を一方的に変更しても、労働者の不利益となる労働条件への変更は出来ない。 ( 第9条 )
  3. 就業規則の変更により労働条件の変更する場合は、その変更が合理的であることや変更後の就業規則を周知させることの要件が必要。 ( 第7条 )
  4. 権利を濫用したと認められる出向、懲戒、解雇無効。 ( 第14条、第15条、第16条 )
  5. 有期契約労働者(パート労働者等を契約期間中に解雇することは、やむを得ない場合でなければできない。 ( 第17条第1項 )
  6. 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、必要な配慮をするものとする』−使用者の安全配慮義務。 ( 第5条 )

 

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