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ずばり、『 名ばかり管理職 』の残業対策

ご存知の通り、マクドナルドに対して東京地裁は『 職務権限や待遇から見て店長は労働時間、休憩、休日労働の適用除外の管理監督者に当たらない 』として、未払い残業代約503万円と賦課金250万円合計755万円の支払いを命じる判決を下しました。

労基法41条の労働時間、休憩、休日労働の適用除外の『管理監督者』とは、

  1. 一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。
  2. 労務管理上の権限

    (イ) 部下の採用決定に関与、(ロ) 業務の指揮命令権の有無など

  3. 経営上の参画権限

    (イ )重要な経営方針の意思決定に直接関与の有無

  4. 出退勤の自由栽量権限

    (イ)勤務時間を本人の自由栽量によって決定が可能か。

  5. 待遇

    (イ)管理職手当、職務手当等が残業手当を超える金額であったか。

    (ロ)基本給、役付手当、ボーナスの支給率において、一般社員と違い、その地位にふさわしい待遇であったか。

以上のことから、労基法41条の( 残業代不要 )『管理職』と会社の人事管理上等の必要性から任命する職制上の役付『管理職』が同じでないことが明確です

日本マクドナルド、紳士服のコナカの『名ばかり管理職』の残業手当の支払い命令判決をきっかけに、今後、『管理職手当』のみで『残業代』支払っていなかった大半の企業が職務上の『 管理職(課長、係長など)』(全国で500万人)に残業代支払いが必要となりました。

経営者と一体でない『 名ばかり管理職 』の残業対策

そこで、管理職を変形労働時間への転換は馴染まないので、『就業規則』に【 管理職手当に残業代を○○時間含ませる 】、但し【 ○○時間数を超える時間外労働は、割増料金別途計算して支払う 】ものとする。

実施に当たって、口頭のみの説明で、就業規則に記載しなかった場合、訴えられたら、会社は、残業代の支払いが必要となります。管理職に説明してあるからでは通用しません

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