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ずばり、サービス残業トラブル防止策

『 残業手当を支払え! 』労働基準監督署に駆け込みをする要因

  1. 残業代を一切支払っていない。
  2. 残業代を上司に申請しても、なかなか残業を認めてくれない。
  3. 残業代の上限が決まっていて、それ以上残業しても認めない。
  4. 管理職手当が付いているからと残業が付かない。
  5. 30分未満は残業手当が付かないからと、毎日30分未満の残業を強制させられる。

サービス残業トラブル防止策( 基本 )

サービス残業対策は、単に総人件費コスト削減だけでなく、長時間労働の可能性から、それによる【うつ病、過労死、過労自殺】の防止する社員の健康面からも『 組織的に会社全体の取り組み 』が必要となってきました。

具体的対策案(例)

  1. 『 残業は、社員の申告制、上司の許可制にする 』
  2. 変形労働時間制度の導入( 職場の実態に応じて検討 )
  3. 営業手当、役職手当(管理職)の中に、時間外割増賃金として○○時間分を含めて支払う。

    但し、○○時間を超えての時間外労働は、別途計算して規定通り支払うものとする。

    要注意営業手当も役職手当も賃金であり、その変更は、就業規則の不利益変更となるため、合理的な理由がない限り、使用者が一方的にできない。そのため、会社の実情を良く説明し、社員に理解をしてもらい、【 個々の同意 】を求める努力が必要です。

労基署に駆け込みの防止は、1)社員に十分な残業についての説明、2)その対策を徹底し、実施、3)就業規則に“サービス残業対策を明記”することが最大のトラブル予防策です。

口頭のみで、就業規則に残業について記載のない事項は、無効となりますのでお忘れなく!

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