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サービス残業、訴えられたら会社の負け!?( その実態の怖さ )

労働基準局監督課は、平成21年度賃金不払い残業(サービス残業)是正間勧告により、一企業当たり100万円以上支払われた割増賃金を発表。是正企業数1,221企業、割増賃金合計116億298万円、対象労働者数11万1889人、1企業当たり平均額950万円。全サービス残業支払:1企業での最高支払額は、12億4,206万円(飲食店)、次いで11億561万円(銀行、信託業)です。

サービス残業代請求に関する最近の動向

  1. 最近の労働基準監督署は、サービス残業代の摘発において、長時間労働による【 うつ病、過重労働、過労死、過労自殺 など 】を阻止することを目的に、サービス残業が悪質でそのために労働者の生命と安全にかかわる場合、是正勧告とどまらず、書類送検も辞さない姿勢です。
  2. サラ金の過払い請求問題は、今年2月で時効を迎えグレー金利、消費者金融の払い戻し請求は終了です。その後、とってかわるのが【未払い残業請求】と言われています。そこに着目したのが、会社相手に法律で司法書士先生や弁護士先生労働者の代理として介入することです。

    この場合の残業代の支払い内容は、裁判所に訴えたら、下記、法律に裏づけられた権利すべて主張してきます。そして、労働者は、ほぼお金を手にすることができます。

    (イ) 【2年間に遡ったサービス残業代】 + (ロ) 【延滞利息(年6%)】
    (商法514条)
    + (ハ) 【賦課金(サービス残業と同額)】
    (労基法法114条)の全部です。
  3. 出された結論に対して、裁判と同等の強制力を持つ【 労働審判 】に提訴すれば、上記支払い内容の権利を労働者が手にすることができます。(参照:訴えやすくなった「労働審判制度」

    社長さん! もし、訴えられたら、貴社は堪えられますか!?

  4. サービス残業代請求の衝撃は、1人の訴えが社員全員に波及し、1度に多額の現金支払いが必要。予期せぬ多額の支払いは、企業経営を圧迫し、窮地に陥ることもあることです。
社長さん! 上記のように、労働者を守る法律や相談機関たくさんあっても、経営者(企業)を守る法律や相談機関はどこにもありません。

『 サービス残業、訴えられたら会社の負け 』です。

唯一、会社( 経営者 )を守れるのは、1)「社員に十分な残業についての説明」、2)その対策の徹底した実施、3)「就業規則にサービス残業対策」の明記された『 法的束縛力を持つ 』 就業規則だけです

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