HOME  > コンテンツ  > 就業規則  > 就業規則の一方的な不利益変更できますか?

就業規則の一方的な不利益変更できますか?(賃金等見直し)

  1. 就業規則は合理的な理由があれば変更ができます。
  2. 使用者が就業規則を一方的に作成・変更できますが、労働条件の不利益に変更することは原則として許されません。

    特に賃金や退職金などの労働条件の不利益変更は、下記の様なことが総合的に判断されます。手続き面でも様々な段取りが必要とされます。

具体的にどのような合理的な判断要素(抜粋)が必要なのでしょうか。

  1. 就業規則の変更は、合理的な理由が必要
  2. 変更の必要性の程度。( 深刻度、緊急度 )
  3. 変更により労働者が被る不利益の程度、内容。
  4. 不利益変更を避ける努力をしたか
  5. 不利益を被る代わりにどのような代償措置を設けたか
  6. 不利益を被る労働者又は労働組合と事前にどれだけの話し合をしたか。
  7. 経過措置の有無・内容。( 性急で、強引でなかったか

銀行側は業績悪化を理由として、整理解雇回避のための処置と主張して、【従業員に賃金・一時金・退職金を平均30%を一方的に減額した。】

裁判所は、【労働契約において賃金は最も重要な契約要素であることはゆうまでもなく、賃金を従業員の同意を得ることもなく、一方的に不利益に変更することは出来ない】と判断した。

チェースマンハッタン銀行事件(東京地裁 平成6年9月14日)

就業規則 無料診断
助成金 無料診断

お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

プリンタ用画面
前
是正勧告、もし、サービス残業で訴えられたら
カテゴリートップ
就業規則
次
サービス残業、訴えられたら会社の負け!?

埼玉県 埼玉 三郷市 社会保険労務士 さいたま市 足立区 台東区 板橋区 松戸市 船橋市 八潮市 吉川市 川口市 草加市 越谷市 浦和
就業規則 作成 変更 改定 相談 診断 見直し 助成金申請 メンタルヘルス対策 社会保険 労働保険 雇用保険 手続き