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『是正勧告』もし、サービス残業で訴えられたら?

もし、実際に労働基準監督署に社員が駆け込み、サービス残業で訴えたら?

第一段階

労働基準監督署は、事実関係の調査『 臨検 』を会社に行います。

最近、会社の法令違反≪サービス残業≫の訴え『申告』は、不満を持って退職した社員「不払い残業代の請求」と在籍中の社員が匿名の『内部告発』が多いです。

第二段階

労働基準監督署は、事業主に電話で期日を指定して、調査のため『帳簿を持って』労働基準監督署に『出頭』を求めます。

  1. 労働者名簿
  2. 出勤簿
  3. 賃金台帳
  4. 就業規則
  5. 労働契約書
  6. 36協定(時間外労使協定)など

第三段階

社員の訴え『申告』通り、サービス残業が行われていた場合、労働基準監督署は、法令違反ですから会社に対して、『是正勧告』を交付します。

ここで、会社が備えておくべき帳簿類が整備されていない場合は、何の言い逃れも出来なくなるだけでなく、最低の労務管理のルールさえも守れない会社であるという悪印象を監督官に与え、厳しい『 是正勧告 』の内容なる可能性があります。

サービス残業代の支払いは、『 是正勧告 』に従って最大で、時効となる2年まで遡って未払い残業代を精算させられる。

第四段階

会社は、監督官の指示する『是正勧告』に基づき、問題点を自主的に是正し、(イ)社員に過去の残業代を清算した証明書(領収書)を添付して、(ロ)今後の残業代について支払いの約束をする旨を記載した『 是正報告書 』を作成し、労働基準監督署へ提出します。

第五段階

この是正勧告を無視して何も改善しなかつたり、虚偽の報告書を提出した場合など労働基準監督署への対応を誤ると、最悪、逮捕され、罰金刑や懲役刑が課されることになります。

サービス残業代の摘発は、長時間労働による【 過重労働、うつ病、過労死、過労自殺など 】を阻止することを目的に労働基準監督署も積極的です。

具体的な残業対策を就業規則に記載して“リスク回避が必要”となりました。

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