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周知しない、就業規則の法的効力は、無効です。( 労基法第106条 )

就業規則は、労働者の労働条件や職場で守るべき規律など定めたものだから、労働者全員に知らせて置く必要があります。

( 裁判所の判例 )就業規則を労働者に周知しなかった場合の効力は、・・・・?

就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、束縛力を生ずるためには、その内容の適用を受ける事業所の労働者に周知させることが必要。

最高裁判例第2小法廷H15.10.10

就業規則の内容を知らなければ労働者は就業規則を守りようがないのですからです。従って、周知されてない就業規則の法的効力は、無効とされます

就業規則の周知により、就業規則は使用者の内部的取り扱い基準であることを超えて労働者に対する客観的な規則となります。就業規則の周知は、事業所の小労働基準法たる効力を生じさせる前提要件であると考えられています。

就業規則の周知方法

  1. 常時作業場の見やすい場所に提示し、又は備える。
  2. 書面で交付する。
  3. 磁気デスク等に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常に確認できる機器を設置する。
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