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労働者の過半数代表者選出方法と意見聴衆

就業規則作成・変更、労働者の過半数代表者からの意見聴衆>則49条

就業規則作成・変更は、事業所の労働者の過半数で組織する労働組合、その労働組合がない場合は、適正な手続きにより選出された労働者の過半数代表者から作成・変更された就業規則の内容について意見の聴衆をしなければなりません。

過半数労働者の代表者選出方法

  1. 投票、挙手によって過半数の支持しを得た者を選出。
  2. 予め候補者を決めて、回覧によって信任を求めて過半数を得た者
  3. 各職場の代表者を選出し、これらの者の過半数を得た者(互選)

注意―下記選出方法の代表者は認められません。

  1. 使用者が一方的に指名する方法
  2. 親睦会代表を自動的に労働者の代表とする方法。
  3. 一定の範囲の役職者が互選により労働者の代表を選出する方法
  4. 管理監督の立場にある者(労務課長、労務部長)は、労働者代表者になれません。
36協定の提出に当たって労働者の過半数代表者に社長が一方的に指名した者を記載した運送会社を、労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。

適正な選出方法を経ず協定自体が無効にもかかわらず、労働者に休日労働を行わせた。

( 陸上運送業、高井戸運送蟷件。新宿区労働基準監督署(H17.5.2労働新聞)

【 代表者の意見を聴く 】とは

意見を聴くとは、代表者の意見を求める意味であって、同意を得るとか協議を行うことまで要求しているものではありません。また、事業主としては、その意見が反対意見であってもなんら法的に束縛されるものでもありません。

意見聴衆提出拒否の場合

労働組合又は労働者の過半数を代表する者が『就業規則の内容に賛成できないため意見書は提出できない』とした場合、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを労基署も受けてくれます。(S23.5.11基発第735号)

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