HOME  > コンテンツ  > 就業規則  > 就業規則の必要記載事項

就業規則の必要記載事項

就業規則 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。変更した場合も同様とする。
( 労働基準法89条 )
就業規則の記載事項
絶対的必要記載事項 記載が義務づけられている事項
  1. 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者が2組以上に分けて交替で就業させる場合においては就業時転換
  2. 賃金( 臨時の賃金を除く )決定、計算、支払い方法、賃金の締め切り、支払い時期及び昇給
  3. 退職( 解雇の事由を含む )

    (1)定年、(2)解雇、(3)退職に関する事由、手続き

    具体的に記載要

相対的必要記載事項 その定めをする場合には記載義務のある事項
  1. 退職手当―適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払い方法、支払い時期
  2. 賞与などの臨時の賃金(退職手当を除く)
  3. 労働者に負担させる食費、作業用品など
  4. 安全及び衛生
  5. 職業訓練
  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助
  7. 表彰及び制裁
  8. そのほか、(休職制度、旅費規程、財形貯蓄、福利厚生など)当該事業所の労働者のすべてに適用される定め
任意的記載事項 絶対必要記載事項と相対的記載事項以外の事項
就業規則 無料診断
助成金 無料診断

お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

プリンタ用画面
前
今なら、就業規則無料診断致します!!
カテゴリートップ
就業規則
次
労働者の過半数代表者選出方法と意見聴衆

埼玉県 埼玉 三郷市 社会保険労務士 さいたま市 足立区 台東区 板橋区 松戸市 船橋市 八潮市 吉川市 川口市 草加市 越谷市 浦和
就業規則 作成 変更 改定 相談 診断 見直し 助成金申請 メンタルヘルス対策 社会保険 労働保険 雇用保険 手続き