HOME  > コンテンツ  > 就業規則  > 経営者の方へ(社労士からの)の助言

経営者の方へ(社労士からの)の助言

社長さん!もし、労働問題で貴会社が経済的窮地に陥るとしたら、“サービス残業”か“メンタルヘルス(心の病)による過労死、過労自殺”で訴えられた時です。

なぜ?

  • サービス残業―1企業での最高支払額(1位)が12億4,206万円 (飲食店)

    (平成21年度、賃金不払い残業(サービス残業)是正勧告ー労働基準局監督課資料より )

  • 業務上の過労死、過労自殺の民事賠償額は、2300万円〜1億7千万円

       ( 参照:裁判事例で学ぶメンタルヘルス対策 )

支払いは、すべて即、現金です。

  • サービス残業、過労死、過労自殺で訴えられても、それを救済する損害保険はありません。
  • 支払い金額は、企業規模や支払能力に関係なく、容赦なく決定されます。
  • 労働基準監督署は、長時間労働(過重労働)による“心の病や過労死、過労自殺”を防止するために積極的に“サービス残業”の取り締まり、摘発を行っています。

その対策は“労働時間管理の徹底”です。

  1. 残業は、本人の事前申告、上司の許可制のルール化などを明記。
  2. 時間外労働を月/60時間を病気発症リスク高まる最低ラインとして厳守。
  3. メンタルヘルス不調(心の病気)対策を『会社全体』で取り組む。
社長さん!労働者を保護する多くの法律や機関はあっても、経営者を守る法律などはどこにもありません。経営者(会社)を守れるのは、常に整備・見直しをされた、しっかりとした法的効力を持つ就業規則( 会社の憲法 )しかありません。

労働問題で訴えられたら、会社の負けです。

「残業対策」と「メンタルヘルス対策」を、就業規則に明記して、“リスク回避”を!

就業規則 無料診断
助成金 無料診断

お問い合わせ

小杉社会保険労務士事務所

048-951-8685(月〜金 AM9:00〜PM6:00)

プリンタ用画面
前
就業規則作成・変更の全体の流れ
カテゴリートップ
就業規則
次
今なら、就業規則無料診断致します!!

埼玉県 埼玉 三郷市 社会保険労務士 さいたま市 足立区 台東区 板橋区 松戸市 船橋市 八潮市 吉川市 川口市 草加市 越谷市 浦和
就業規則 作成 変更 改定 相談 診断 見直し 助成金申請 メンタルヘルス対策 社会保険 労働保険 雇用保険 手続き