メンタルヘルスと就業規則の整備(5)

投稿日時 2014-12-01 | カテゴリ: TOP

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      就業規則の整備(5)
    リハビリ勤務の賃金について

 

    (1) リハビリ勤務とは


    心身の故障による長期休業者が、職場環境や仕事に徐々になれていくために、治療の一環として、
    職場が作業内容、時間、職責等の一部を軽減すること


    
    (2) リハビリ勤務の目的と留意点


     〔棔‥ : 労働者が何か月か職場を離れていることから、スムースな職場復帰と
                   メンタルヘルス疾患の再発・再休職の防止である。
    ◆[碓嫖 : 職場復帰を支える周囲の負担(精神的・物理的)が大きのと
             労働時間、作業内容を軽減したときの賃金をどのようにするか


      
      休職・復職とリハビリ勤務の位置づけ

 

    休   職

    復   職

   リハビリ勤務の
   位置づけ

  会社は「治療の一環」
  としての協力

 勤務時間や職務内容を
  軽減しての勤務

    賃 金

  傷病手当金

 賃金を会社が支払う 

  安全配慮義務

   あ り

  あ り

  作業の責任

  発生しない    

  発生する 

  使用従属関係

  な し

  あ り

  労働災害補償

  適用なし

  適用あり

  ゝ擔Π靴い両豺腓蓮∋愆命令権が会社にないため、職場で仕事の指示ができない、軽い仕事をさせて、ミスが発生
                した場合、誰が責任をとるのか、いろいろと問題点があります。
◆”職扱いの場合は、指揮命令権があり、職場で仕事をさせることができますが、一定の期間、短時間労働、
                作業内容などを軽減しした場合、賃金をどのように支払うか、自給か、休職前と同じ賃金か
                が問題となります。
 日本の賃金は、労働者の総合的な業務遂行の価値に支払われています。例えば、人事異動して、最初は、仕事が十分
 できなくとも給料はカットされませし、仕事が慣れてきて、大変な仕事をしてもらっても、賃金がすぐにはアップしません。
 メンタルヘルス疾患の原因が労働者の健康状態にあっても、業務の軽減や配置転換なので、会社が一方的に賃金を
 減額することができません。
 一方的に賃金を変更したら、就業規則の不利益変更となり、訴えられたら会社の負けです。
 そこで、労働者が休職からスムースに職場復帰をさせるために、 リハビリ勤務期間を設けて、(例ー3か月間)
 短時間労働、職責、業務内容などの軽減業務ををさせる。その時の賃金は、1日、8時間未満労働時間の場合は、
 例えば、時間給で支払いますと新たリハビリ勤務規定を就業規則に中に作成することで賃金の変更が可能となります。
       (念のため、労働基準監督署にご確認をしてみてください) 
復職扱いで、一定期間(例 3か月)をリハビリ期間と定めて、労働時間、作業内容、職責を軽減する場合は、
          就業規則の中に新たにリハビリ勤務規定を作成することで可能になります。  
 時間給にする場合の留意点として、  リハビリ勤務規定を新たに作成すること既存の就業規則の条文の変更は、
                            就業規則の不利益変更となり、労働契約法違反となり、できません。
                         ◆,修了間給が
都道府県時間給の最低賃金を下回らないこと。
                          就業規則の新規規定(リハビリ勤務規定)、過半数を労働者の
                            代表する者の意見書を添付して、監督署に届ける
   

         次回の就業規則の整備は、再休職を繰り返す社員への対応です。
                   

   

       
    
 






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