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メンタルヘルスと就業規則の整備(はめに)

投稿日時: 2014-10-10 (1393 ヒット)

     ようこそ、ホームページをご覧頂きありがとうございます。

    メンタルヘルスと就業規則の整備(はじめに)
     整備の必要性

 

   最近、メンタルヘルス疾患は、通常の怪我や病気と異なり、休職前に遅刻、欠勤、早退等を断続的に繰り返しまた
  休職中、本来、病気療養專念が必要なのに海外旅行などの娯楽をする者、そして休職後も、一旦症状が回復して
  も再発することが多く、現実に傷病欠勤を繰り返すものが出てくるなど古い就業規則規定の想定していなかった
  事態が生じてきた。
  そこで、メンタルヘルス疾患に対応できる就業規則の見直し、整備することの必要性が出てきた。


  ただ、就業規則の変更は、過半数以上の労働者の代表の意見書が必要となり、慎重に就業規則
  の不利益変更
に配慮
しなければならない。

   そこで、出来れば、私傷病(メンタルヘルス疾患)休職規定を独立規定として定めることをお勧めしたい。

   下記の点をメンタルヘルス疾患と就業規則の整備として検討してみることにしたい。
   (1) 医師の診断命令
   (2) 休職命令
   (3) 病気療養專念義務
   (4) 賃金(休職中、リハビリ勤務)
   (5) 再就職を繰り返す場合、休職期間
   (6) 復職プログラムの必要性

   就業規則の不利益変更:既に労働者と契約している労働条件を、事業主の一方的な就業規則の変更により、
                   労働者の不利益となることを労働者との協議、合意なしで変更してはならない。
   

         次回は、メンタルスと就業規則(1)
             医師の診断命令

 


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