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メンタルヘルスと企業経営のポイント(2)

投稿日時: 2014-09-01 (1327 ヒット)

           ようこそ、ホームページをご覧頂きありがとうございます。

                    

       
 最新情報ー事業主にストレスチェック義務化
               (安全衛生法の改正)

 

  一度、国会で廃案ととなった法律でしたが、労働者のメンタルヘルス疾患の増加に伴い、(心の健康)に関する社会的な厳しさから、今年の4月8日に参議院を通過しました。その法律の概要と課題について

(1)概要ーメンタルヘルス対策の充実・強化
  1、労働者の心理的な負荷(ストレス)の程度(ストレスチェックを把握するため、医師、  保健師による検査の実施を義務  付けるものです。
  2、事業者は、検査の結果を通知された労働者の申し出に応じて医師による面接指導を実施すること。
  3、その結果、医師の意見を聴いたうえで、必要な場合は、作業の転換、労働時間の短縮等適切な就業上の処置をくじなければならない。

(2)ストレスチェック義務化の特徴
  1、プライバシーのほごから、一般健康診断と異なり、検査結果は、検査結果は、医師又保健師から労働者に直さて通知され、労働者の同意を得ず
    に検査結果を事業者に提供することが出来ません。(一般健康診断の結果通知は、最初、事業者にされて、その後労働者に通知されます)
  2、検査結果を通知された労働者が医師との面接指導を申し出たときは、事業者は、医師の面接指導を実施しなければならない。
  3、医師の面接指導を申し出したことを理由に労働者に不利益な扱いをしてはいけない。
  4、ストレスチェックの義務化は、50名以上の事業所に義務化(強制)、50名未満の事業所は、努力義務となりました。
  5、ストレスチェックは、機微な個人情報であることから、事業者には、全労働者に年1回義務付けられている、しかし、労働者の受診義務は
    努力義務(強制ではありません)
  6、施行実施日は、2015年の春を予定

(3)今後の課題
  1、労働者50名未満の事業所、ストレス(心理的負荷)のチェックが取り残されてしまったこと
  2、ストレスチェックの検査結果を医師から労働者へ通知することから、事業主が会社のどこに、どんながにストレスがあるのか
    知らされないことからストレス対策に関して傾向と対策ができない点、
  3、労働者にストレスチェクの受診義務がないこと、
    これらからの法改正は、、社会的にメンタルヘルス(心の健康)が注目を浴びてきたきたことであるが、多くの問題点を抱えているのも事実
    更に、今後の内容の充実を期待したいと思います。

      

              メンタルヘルス(心の健康)に対し、急ピッチで進む法改正(参照ください)


      次回は、、企業とメンタルヘルス(2)

     社員がうつ病(安全配慮義務違反の厳しい判決)
 


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