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36協定(さぶろくきょうてい)( 法36条 )

労働者に法定時間外・休日労働をさせるには、過半数労働者代表と労使協定を結び監督署に届け出をしなければなりません。

注意―無届時間外労働が意外と多い

36協定の効力は、時間外、休日労働をさせることに対する免罰効果であり、具体的に労働させるには、労働協約又は就業規則等に時間外・休日労働を命ぜられたら労働すべき根拠を定めておくことが必要である。


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