用語集

  

1.就業規則 : 就業規則( 法89条 )(しゅうぎょうきそく)

就業規則とは、『常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。変更した場合も同様とする。』( 法89条 )

具体的には、労働条件(賃金、退職金)、人事、労働時間、懲戒規定、服務規律など記載され、使用者と労働者の会社のルールブックのことで( 会社の憲法 )です。
 ( 参照:就業規則は、会社の憲法です )


1.就業規則 : 労働基準監督署( 法101条 )( ろうどうきじゅんかんとくしょ )

労働基準監督署の役割は、企業・団体の労働基準法を遵守させることです。

労基法違反として、(イ)賃金の支払義務(通貨払い、直接払い、全額払いなど)、(ロ)就業規則の作成、(ハ)36協定届出の義務、(ニ)時間外、休日労働、深夜労働の割増賃金、(ホ)賃金台帳、労働者名簿記載、保管、などの109項目チェックします。

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。(第102条)


1.就業規則 : 労働契約、労使協定、労働協約(ろうどうけいやく、ろうしきょうてい、ろうどうきょうやく)

使用者と労働者との間に使用従属の関係が存在することを要素とした契約概念で、その内容は、賃金、労働時間、休日、休暇等すべてにおよぶ。

  1. 労働契約は、労働者(個人)と会社の契約
  2. 労使協定は、過半数労働者の代表と会社の契約
  3. 労働協約は、労働組合と会社の契約

上記、労働基準法に違反するような契約は、その違反している部分のみ無効となる。無効となった部分は、自動的に労働基準法の基準まで引き上げられる。


1.就業規則 : 36協定(さぶろくきょうてい)( 法36条 )

労働者に法定時間外・休日労働をさせるには、過半数労働者代表と労使協定を結び監督署に届け出をしなければなりません。

注意―無届時間外労働が意外と多い

36協定の効力は、時間外、休日労働をさせることに対する免罰効果であり、具体的に労働させるには、労働協約又は就業規則等に時間外・休日労働を命ぜられたら労働すべき根拠を定めておくことが必要である。


1.就業規則 : 割増賃金(わりましちんぎん)(法37条)

割増賃金は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働したとき通常の1時間賃金に割り増し率を掛けて支払う賃金のことを云う。

  1. 法定時間外労働・・・通常賃金の2割5分以上
  2. 深夜労働・・・・・・通常賃金の2割5分以上
  3. 休日労働・・・・・・通常賃金の3割5分以上

尚、中小企業における時間外労働の割増賃金は、平成25年改正予定、60時間を超えた時点から25%から50%にアップ。


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